2001-05-29 第151回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
私のロシアとのかかわりの原点は七三年の日ソ首脳会談であり、これまでも大きな関心を払ってまいりました。 政府としては、ロシアとの関係において、平和条約交渉、経済分野の協力、国際舞台における協力など、幅広い分野における関係の進展に努めてまいります。
私のロシアとのかかわりの原点は七三年の日ソ首脳会談であり、これまでも大きな関心を払ってまいりました。 政府としては、ロシアとの関係において、平和条約交渉、経済分野の協力、国際舞台における協力など、幅広い分野における関係の進展に努めてまいります。
私のロシアとのかかわりの原点は、七三年の日ソ首脳会談であり、これまでも大きな関心を払ってまいりました。ロシアとの間では、平和条約交渉、経済分野及び国際舞台における協力など、幅広い分野での関係の進展に努めます。
○今津委員 先般、日ソ首脳会談が行われまして、マスコミ等では、大変な成果であった、こういう報道がされたわけでありますけれども、私は先般の首脳会議というのは一体何だったんだろうか、そういう疑義を実は持つわけであります。しかも、その首脳会談の最中にはもう既に計画がなれて、実施に移す寸前だった。
先ほども申したように、日本政府に対してＩＡＥＡがこういう、これはきのうきょう始まった問題じゃないんですね、ことしの四月にロシア政府が日本海に投棄していたということを公表して以来、我々はＧ７でも、あるいはこの間の日ソ首脳会談でもたびたび懸念を表明していたわけでありますし、東京サミットでもこの点については宣言に盛り込まれているわけですから、この辺の国際機関に対する日本の政府の、特に外務省のアプローチが大変弱
本年四月の日ソ首脳会談においては、残念ながら全国民の悲願である北方領土の返還は実現しませんでしたが、ソ連邦では、八月の政変以降、民主主義に立脚した新しい国家秩序づくりが進めら れるなどさまざまな変化が生じており、北方領土問題を解決し、平和条約を締結すべき時が熟しつつあるように思われます。
しかし、ソ連は、さきの日ソ首脳会談で、領土問題の存在は認めたものの、日本に領土を返すとは一言も約束してはおりません。北方領土の問題について、多くの日本国民は、経済支援はしたが、果たして領土は返るのか、大きな不安を抱いております。
私は、それについては領土問題を解決してという大前提もあることでありますから、四月の日ソ首脳会談のときにこの点はゴルバチョフ大統領と共同声明で確認をし、同時に、その中において人道的なあるいは緊急援助あるいは技術支援その他十五にわたる協定も調町をいたしまして、それらの問題については幅広くできる限りの交流をしていくということを決定をしておるわけでございます。
具体お触れになった北方領土の問題につきましては、これは四月の日ソ首脳会談で共同声明を発出して基本方針は確認してありますが、七月のロンドン・サミットのときにも別にゴルバチョフ大統領と首脳会談を持って、それ以後の情勢、例えば軍民転換の調査団を出す話とかあるいはいろいろ技術研修生を受け入れるとか、十五の協定についての日本側の対応や進捗状況、そういったものを伝えるとともに、ゴルバチョフ大統領にもそのときの声明
○国務大臣（海部俊樹君） 対ソ支援の問題につきましては、日ソ首脳会談のときに共同声明を発出しました。それは、政治的文脈と経済的な条件と、それから新思考外交の世界に対する適用、こういったソ連の新しい改革に向けてそれを日本としてできる限り支援をする、そのためにペレストロイカ支援を含めて十五の協定に署名してありますから、この問題については二国間で支援をしていきます。
○海部内閣総理大臣 四月に東京でゴルバチョフ大統領と日ソ首脳会談を、時間を延長し会合の回数も六回にしてやりましたのは、ほとんどがこの領土問題をどう認識するか、これを解決して平和条約を結ぶことはどうするかという点に大半の時間を費やしたと言って言い過ぎではありませんけれども、きょうまで公式文書に出ておらなかった歯舞、色丹、択捉、国後島、この四つの島の名前を明記する、これは共通の認識で書きましたし、領土問題
対ソ支援について基本はどうかとおっしゃいましたが、これは、四月中旬ゴルバチョフ大統領と行いました日ソ首脳会談において共同声明を発表し、その中で、平和条約を結ぶ、そのために、領土問題を解決して日ソ関係をまず正常なものにするための努力を加速的に行っていく、これが大切なことだということの認識と同時に、今後共通の認識を持って、両国間の関係の拡大均衡という基本を踏まえて現在のソ連経済のもとで最も適切な技術的支援
日本も四月の中旬の日ソ首脳会談で、技術支援を中心とする十五の項目について協定も結びました。軍需産業から民需産業へ転換する、ソ連の資源を軍事から民生に切りかえていくこと、これも大切なソ連のペレストロイカの一つの項目であります。これについては既に調査団も送り、それに対して何が適切な支援かを考えながら努力を重ねてまいります。
また、ロンドンでの日ソ首脳会談におきましては、四月のゴルバチョフ大統領訪日の際の合意に従って、領土問題の解決を含む平和条約締結交渉を加速することが第一義的に重要であること、及び拡大均衡のもとで日ソ関係をさらに進めていこうということで合意をした次第であります。 新たな国際秩序形成に積極的に参加をする国とソ連がなっていくように、我が国もふさわしい役割を担っていかなければならないと思います。
日ソ首脳会談においても、海部総理からはそのような強い意思の表明がございました。
○宮地委員 私は、本来、大蔵委員会でございますから、ちょうど地価税法案の審議の最後に総理に御質問ということでございましたが、前回は日ソ首脳会談ということできょうに延びまして、きょうの時点におきましては、当面する重要課題である掃海艇の問題について中心にお伺いをしてまいりたいと思います。
○説明員（小松一郎君） 私がお答えすることが適当かどうかあれでございますけれども、先ほどソ連課長の方から御答弁申し上げましたとおり、先般の日ソ首脳会談におきます交渉の現状はそこまでいっていないというふうに理解しております。 〔理事渡辺四郎君退席、委員長着席〕
早急に中山外相をソ連に派遣し声明の中身が前進できる状況をにらみつつ訪ソを考えたいということになりますと、ここで出てくる問題は、私は、次の日ソ首脳会談というのは非常に大事なあれになるかなと思ったら、非常に後退しちゃったのですね。
○園田委員 私は、日ソ首脳会談について大臣から御報告いただきましたが、このことについて質問をさせていただきたいと思います。
○中山国務大臣 今回の日ソ首脳会談におきます共同声明の作成、また十五に及ぶ協定の署名等につきまして、私どもは、我々の四島一括返還といった国民の念願である歯舞、色丹、国後、択捉の島名が入ったということは一つの大きな領土問題における前進ではなかったかと思っております。
期待外れだ、失望だ、あるいはゴルバチョフさんの今の国内情勢からしましてはやむを得ないだろう、何せ今回の日ソ首脳会談というのは、十六、十七、十八、十九、四日間ストレートに茶の間にニュースとして入ってくるわけですね。ですから、その動静については国民の皆さん方が、また我が国の領土の問題についてですから非常に関心を持って見ていたわけです。何だこんなことだったらとか、いろいろな意見もあります。
○古堅委員 最初に、日ソ首脳会談についてお尋ねします。 今回の日ソ首脳会談にかけた国民の最大の関心事、期待といいますか、これが領土問題にあったことは申すまでもありません。ところでその結果 は、国民わけても北方関係の皆さんに大変失望感を与えた、そういう水準にとどまりました。残念なことです。
次に、日ソ首脳会談についてお尋ねいたします。 ソ連の元首として初めてゴルバチョフ大統領が去る四月十六日から十九日まで我が国を訪問し、海部総理との間で首脳会談を行いました。そして、歯舞、色丹、国後、択捉の四島を対象とする領土問題の存在を明確にした共同声明が発表されました。
質問の第三点は、日ソ首脳会談に関してであります。 総理の長時間にわたるソ連・ゴルバチョフ大統領との交渉の労苦に対し、深甚の敬意を表します。しかしながら、今般の交渉を象徴的に表現する言葉として、「抑留に謝罪なく、領土に返還なし」と言われていることも事実であります。しかし、「抑留に謝罪を、領土に返還を」ということは日本国民の正当な民族的要求であります。
次に、アイヌ民族の先住権を認めた上で北方領土返還交渉に当たってもらいたいというお話でございますが、御質問のアイヌ民族の先住権の問題につきまして外務省として判断し得る立場にはございませんが、北方領土の返還はアイヌの人々も含め我が国民の悲願であり、今回の日ソ首脳会談の成果を踏まえて、一日も早い実現のために強力に交渉してまいる所存であります。（拍手） 〔国務大臣近藤元次君登壇、拍手〕